拝啓　井門義博です

（12月3日26:30記）

今日の新聞によると高速道路無料化は「後退」させる事を考えているようです。

しかし、一方で最近ガソリン暫定税率廃止を来年３月３１日で廃止する事も決めたように聞こえて来ます。
環境税も同時に導入されるかもしれないとの事でそちらははたいへんな結構な事だと思います。

民主党に限らず我々国民の生活を常に引っかき回す日本政府の数々の横暴には全く呆れるばかりですが、今回の民主党新政権の「お安いマニフェスト」に沿うデタラメ政策が少しは大人しい方向に向かいそうで「ほっ」としています。
しかし、間違いは間違いですから何とかして高速無料化を中止する方向へ向かって行く事を願います。




最近ＩＭＯＮグループが提携しているクレジット会社が存続の危機に至り、当社との契約を泣く泣く解消せざるを得なくなってきています。

「貸金業＝悪」であるかのような苛烈な法改正で優勝劣敗を促進し、貸金業に携わる業者の数を半減させようとする政策と見受けられます。

私の周囲でも感じる事なのですが、「表社会」の貸金業者から個人がお金を借りるハードルがとても高くなる方向へ向かいそうで「裏社会」の貸金業が伸してきそうな感じがします。

「世間知らず」の子供みたいな官僚たちが実社会を知らずに出鱈目な金利制限を加えた事によって顧客への奉仕を競ってきたクレジット会社の半数を一気に淘汰させて社会に不健全をもたらしつつある悪い見本だと感じます。

金利制限の数字設定が不適切だった為にこのような急展開してしまう事態を呼んだわけです。　あんな数字を出した官僚が「子供みたいだなァ」「稚拙！」というのが私の感想です。　何十年も一緒に真面目に仕事をしてきた仲間と言うべき提携先の家庭もある社員達の苦境を見れば私のこの訴えは暴言でも何でもない、市民として当然の感想でしかありません。

政治が社会を監視して居れば「これは拙い事になりつつあるぞ、修正したほうがいいのでは？」と気がつくはずですが、民主党になっても「政治の無力」は酷いままのようです。

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さて、高速道路の無料化にしても、暫定税率廃止にしても、どうして自動車を優遇する政策を今やらなくてはいけないのかという疑問ばかりです。

この驚くべき暴挙によってこれまで長年の努力で築きあげてきた多くの会社、更にそれに数百倍する家庭が崩壊していくことになります。

このブログ上でもまず1000円高速によって船会社が破綻しつつある事を報告しましたが、高速無料化やガソリンを安くすることによって人の流れは大きく変わり、これからもっと次々に悲劇は起こることになるでしょう。

余裕のある会社は生き残りますが、そうではない会社は崩壊して顧客を生き残った会社に明け渡す「優勝劣敗」が推し進められていきます。

自動車利用者を優遇する政策を推し進める理由はいったい何故なんでしょう？

（まあ鳩山首相は利益を享受する当事者だということは判ってはいますが）

自動車の利用者ってどういう人たちなんでしょう？



自動車をどうしても必要とする人は、
①小さな子供を持つ親
②歩けない老人・病人・けが人・身障者を抱えた家族
ということになると思います。
交通弱者よりももっと弱い弱者です。

（家や会社の交通事情による理由はこの二つに比べれば百分の一程度の重さでしょう）

確かにこうした家庭では自動車は必需品とせざるをえないのです。

しかし、自動車利用の大多数はこうしたこととは無縁です。
９０～９５％は無縁です。
なぜなら
先にあげた①②の人も車でもなかなか出歩く気持にはなれないものです。
もうひとつ、道路交通に占める業務の比率はかなり高いからです。

９０～９５％の人は車を利用する目的は
①楽だから
②時間的に有利だから
③経済的に有利だから
そしてこれらの組み合わせです。

この中で①と②は仕方がないと思います。
しかし、私の体験では、意外に③が大きな理由になっている場合が多いのです。

「自動車が必需品」である人は、人数で１５％位居るかもしれません。　（先ほども言ったようにその人たちによる道路交通シェアは５～１０％でしょうけれど）

経済上の有利であることによって自家用自動車をもっと使う社会にもっともっと持って行って良いものでしょうか。
交通弱者（老人、学生、子供）が頼らざるをえない公共交通を滅ぼしかねない劇薬を振りまいて。

お安い頭で
回らない頭で　考えた政策という劇薬を振りまいて多くの人生を狂わせながら社会をさらに変質させてしまう・・・
こんな恐ろしい事態を許してはいけないと思います。

道路は自家用車無しでは生きていけない「交通弱者より弱い弱者」のために優しくなくてはいけません。

そして
道路を含めた総合交通システムは交通弱者でもこの社会で生きていけるシステムになっていなくてはいけません。

●楽をするため
●時間の節約をするため
●車が好きで運転したい人
は応分な負担をする交通システムにしていくべきだと思います。

それを「車が持てない者は死ね！」と言わんばかりの仕組みに持っていこうとする政策に対しては黙っているわけにはいきません。



「暫定税率」をそのままの額で福祉特定の「確定税率」にするのが無難です。

「ガソリン使ったもの勝ち」は愚の骨頂！

「弱者より弱い弱者」のためへの補助は始めた方が良いかもしれません。

その上で化石燃料をこれ以上燃やさない事を一貫して考えるべきでしょう。

今、自動車を選択する人が得するために後世に借金（赤字国債）を残すなどは犯罪そのものです。


それよりも、
本当は公共交通機関「鉄道」の線路維持費は全て国が負担するべきであり、昨今の郵政や高速道路会社の論を張るならＪＲは国鉄に戻して営利よりも地域サービスに徹するのが当然だと思います。